2025年2月4日、武藤容治経済産業大臣は、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）への買収提案について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき適切に対処する考えを示した。

武藤大臣は、コンビニエンスストアが地域の流通を支え、災害時の拠点や行政サービスの窓口として重要な社会インフラであると指摘。今回の買収提案がこれらの機能に与える影響を注視し、関係省庁と連携して対応する意向を表明した。

一般的に、外国企業が日本企業に投資する際、外為法に基づく事前届出が求められる。セブン＆アイHDは、同法上の「コア業種（告示において、国の安全等の観点から指定されている一定の業種）」に分類されており、投資に際して事前届出が必要とされる。