薛剣大阪総領事に続き、中国の呉江浩駐日本大使が10日、X（旧ツイッター）上に「台湾有事は日本有事」との言説を強く主張している。

呉大使は投稿で、「台湾は中国の不可分の一部である。台湾問題を如何に解決するかは中国人自身の課題。『台湾有事は日本有事』を煽り、日本を中国分断の戦車に縛り付けるのであれば、最終的には引き返せない誤った道を歩むだけだ」と述べ、台湾問題に対する中国の強い立場を改めて強調した。

呉大使の投稿に先立ち、中国の外交官からはすでに強硬な発言が出ており、日本の政界で大きな波紋を呼んでいた。

薛剣駐大阪総領事は8日、高市早苗総理（当時）の台湾有事に関する答弁を巡り、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と挑発的な投稿を行った。

さらに9日には、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と主張し、「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と、日本政府の姿勢を強く非難していた。

薛総領事の一連の挑発的な投稿は、日本の現職議員や有識者の間で強い反発を招いている。

松原仁衆院議員（無）や山田宏参議院議員（自民）は、薛総領事を「ペルソナ・ノングラータ」（好ましからざる人物）として宣告し、速やかな国外退去を要求した。京都大学の藤井聡教授は「言語道断中の言語道断。絶対に許してはならない」と非難した。ジャーナリストの矢板明夫氏も「国家の代表として駐在国で守るべき節度と礼儀を理解していないことを示している」と断じている。

呉江浩駐日本大使の「台湾は中国の不可分の一部」という見解は長年、中国共産党政府が主張しているが、国際社会では意見が分かれており、SNS上でも駐日本大使のような公的な立場での発言としては不適切というコメントが多く上がっている。