日中関係が冷え込み、中国共産党（中共）が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。

中国国内の激しい進学競争を避けたいという事情に加え、長引く円安で留学費用が下がったことから、多くの中国人学生にとって日本は理想的な選択肢となっている。一方、日本の各大学も海外からの学生の受け入れを強化している。

日本経済新聞の10月15日の報道によると、東京都新宿区にある、中国人学生の日本の大学受験を専門に指導する予備校では、2026年度に55人が東京大学に合格した。同校には現在、オンライン講座の受講生を含め、約3千人が在籍している。

優秀な学生を集めるため、同校は中国の留学需要が高い一部地域の有名中学校・高校で日本語講座を開設し、日本留学の説明会を複数回開催した。2025年には就職指導サービスも新たに始め、日本の大学を卒業する中国人学生の応募書類の作成や面接準備を支援し、日本での就職を後押ししている。サービスを「大学進学」から「日本での就職」へ広げることで、より多くの中国人学生の獲得を目指している。

学生数も、こうした需要を裏づけている。新型コロナウイルスの流行の影響で、日本の中国人留学生数は一時減少し、2022年には10万3882人と底を打ったが、その後は再び増加に転じた。2025年末に日中関係が冷え込んだものの、中国は依然として日本にとって最大の留学生の出身国となっている。

中国国内の極めて厳しい進学競争が、学生らが日本の大学に目を向ける主な理由とされる。2026年度の中国の全国大学統一入学試験「高考」の出願者数は1290万人に達した。一方、同時期の日本の大学入学共通テストの受験者数は49万人にとどまり、中国は日本の約26倍に上る。両国の人口比が約11.5対1であることを考慮しても、中国の進学競争ははるかに激しい。

また、日本への留学市場は、中国から東南アジアやモンゴルなどにも広がりつつある。日本の進学指導業界は、中国人学生を受け入れる一方、他のアジア諸国からも学生を集めようと取り組んでいる。

円安が日本への留学費用を引き下げ、日本の各大学による積極的な学生募集活動も需要をさらに押し上げている。このため、一部の日本の大学は外国人学生を対象に、全て英語で授業を行う学位課程を設け、日本語能力が限られる志願者にも選択肢を広げている。

責任編集：李沐恩