欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対し、予定していた8200万ユーロの支援枠から5000万ユーロ(5400万ドル)を支給すると発表した。
韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
政府は1日の閣議で、能登半島地震への対応で1167億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれている世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定(IFD)」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。
米連邦最高裁は28日、トランプ前大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について4月22日の週に口頭弁論を開くと決めた。
香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が28日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
ポーランドのトゥスク首相は27日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合(EU)が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。
米連邦最高裁は26日、交流サイト(SNS)運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
バイデン大統領が29日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も29日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。
ロシア財務省は、人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議している。国営ロシア通信(RIA)がシルアノフ財務相の発言として26日に伝えた。
ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。
ウクライナのシュミハリ首相は25日、今年は米国から118億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。
アデエモ財務副長官は23日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。
中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。
米英独仏の4カ国は22日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年7月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年11月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノバC」(愛称オデッセウス)が22日、月の南極付近に着陸した。民間企業としては世界で初めてとなる。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は22日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。
世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
韓国保健省は22日、政府による医学部増員計画に抗議して8000人以上の研修医が職場を離脱したと明らかにした。
米国務省は21日、ソーシャルメディア(SNS)禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。
22日午前の東京株式市場で、日経平均が1989年12月29日につけた終値ベースの史上最高値3万8915円87銭を34年ぶりに上回った。
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は22日、訪問先の台湾で、11月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。
タイのセター首相は22日、政府の会合で、世界的アーティストの誘致を含む新たな観光活性化策を打ち出すと明らかにした。
米財務省は21日、イエレン財務長官がブラジルで来週開かれる20カ国・地域(G20)財務相会議に出席すると発表した。その後にチリも訪問する。
米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は20日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる24日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。
イタリア首相府は20日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過する2月24日に主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)をテレビ会議形式で開催すると発表した。ウクライナ支援について協議する。