イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１２日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを１発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が１３日に明らかにした。
多額の対米貿易黒字を抱えるベトナムは、太陽光パネルなど米政府が輸入に神経をとがらせる電子機器の対米輸出が好調なため、貿易不均衡に対して強硬な姿勢を採るトランプ前大統領が返り咲けば、通商問題を巡り米国との間で緊張が高まる恐れがあると専門家はみている。
バイデン米大統領は１２日、大統領選で民主党の党候補指名に必要な代議員数を獲得した。１１月の本選でトランプ前大統領と再び対決することになった。
ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。
ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。
アルゼンチン中銀は１１日夜、基準金利を従来の１００％から８０％に引き下げた。昨年１２月のミレイ大統領の就任以来、高インフレの鈍化、減少していた外貨準備高の回復といった兆しが見られることを理由に挙げた。
トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。
林芳正官房長官は１１日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。
アイルランドで８日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は１１日、中国が平均して７─１０日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
韓国政府は研修医によるストライキの影響を受けている病院に１１日から軍と公衆衛生センターから医師の派遣を開始する。
林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。
韓国政府は８日、若手医師の給与と労働条件を改善するための迅速な措置を計画していると発表した。政府による医学部増員方針に反発し職場から離脱している研修医の要求に対処する。
トルコのエルドアン大統領は８日、ウクライナのゼレンスキー大統領をイスタンブールに迎えた。会談でウクライナ・ロシア戦争の行方のほか、黒海経由の穀物取引や防衛産業協力の拡大などについて協議する
関西電力は７日、高浜原発４号機について４月２６日から送電開始すると発表した。同４号機は２３年１２月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、１月には定期検査の終了時期を未定としていた。
台湾国防部（国防省）は７日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機（ドローン）、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院（国会）に送付した報告書で指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。
米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが６日に報じた。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で富豪のイーロン・マスク氏は６日、今年の米大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領のいずれにも献金しないと明らかにした。
米連邦最高裁は４日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した
１月の米大統領選に向けた共和党の候補者を決めるノースダコタ州の党員集会が４日行われ、エジソン・リサーチの予測によると、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使に勝利した。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。
韓両軍は４日、春の定例軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾」を開始した。両軍から昨年の２倍の兵士が参加し、北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を強化する。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。
韓国の尹錫悦大統領は１日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
