<香港デモ>大学生ら政府機関前で座り込み開始

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。
2019/06/21

香港民主派団体、「撤回しなければデモ再開」 逃亡犯条例改正案で

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。
2019/06/20

中国元外交官、中国在外公館の法輪功対策極秘ファイルを公開

 【大紀元日本8月2日】駐シドニー中国領事館の元外交官・陳用林氏はこのほど、同領事館内部の極秘ファイルを公開した。これらのファイルは、同領事館が現地で、法輪功への批判を実行する詳細なマニュアルや、結果
2007/08/02

中国元外交官、中共のスパイ工作を証言=ニュージーランド国会

 【大紀元日本7月21日】豪州に政治亡命した中国元外交官・陳用林氏は7月18日、ニュージーランド国会での記者会見で、「中国当局は、基盤がかなり緩んでいる一党専制を維持するために、国内での独占資源を用い
2007/07/21

中共諜報活動、旧ソ連と同様に大規模かつ厳密=欧州戦略情報センター高官

 【大紀元日本7月19日】駐北米中国在外公館が地元の華人団体および学生親睦会を利用し、スパイ活動をさせる事件が相次いで明るみが出たことから、中共情報機関による海外各国への浸透は欧州の多くの国が強い関心
2007/07/19

米国在住の民主活動家、中国領事館による留学生支配の内幕を証言

 【大紀元日本7月2日】中国在外公館が海外の大学中国人学生会を裏で操縦・支配する告発が相次ぎ出される中、1989年の大学生民主運動「六四天安門事件」の学生リーダー、「中国和平民主聯盟」の会長・唐柏橋氏
2007/07/02