北朝鮮、中国に12万人労働力輸出か=韓国メディア

【大紀元日本6月26日】北朝鮮は外貨を稼ぐため中国に12万人の労働力を輸出する。これらの労働者の給料の大半は北朝鮮政府の収入になると報じられている。 韓国紙「朝鮮日報」は23日、中国当局の情報筋の話と
2012/06/26

中国著名エコノミスト「ギリシャがユーロ圏離脱すれば、中国経済への打撃必至」

ギリシャのユーロ圏離脱は、中国の年間経済成長率を6.4%に低下させると専門家が指摘(ho)【大紀元日本6月5日】中国大手投資銀行の中国国際金融有限公司(中金公司、CICC)のチーフエコノミスト・彭文生
2012/06/05

人民元変動幅拡大 専門家「急激な元高はない」 輸出企業が困惑

 【大紀元日本4月24日】中国人民銀行は16日から、対米ドルの人民元為替レートの1日の変動幅を基準値の上下0.5%から1%に拡大することを決めた。対ドルの変動幅拡大は2007年5月以来、約5年ぶり。 
2012/04/24

3月CPIが3.2%上昇 楽観視できない中国経済の行方

 【大紀元日本4月11日】中国国家統計局は9日、中国の3月消費者物価指数(CPI)が前年同期比で3.6%上昇したと発表し、2月CPI上昇幅の3.2%からインフレが加速したことを示した。 統計によると、
2012/04/11

3月CPIが3.6%上昇 中国経済、「深刻な失速局面に」

 【大紀元日本4月11日】中国国家統計局は9日、中国の3月消費者物価指数(CPI)が前年同期比で3.6%上昇したと発表し、2月CPI上昇幅の3.2%からインフレが加速したことを示した。 統計によると、
2012/04/11

イラン、欧州諸国への石油輸出中止を拡大 影響は限定的の見方も

 【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は9カ月ぶりの高値。一方、アナ
2012/02/25

外資系工場450社が倒産=広東省東莞市

 【大紀元日本11月18日】広東省東莞市では今年1月~10月まで、約450社の外資系加工工場が倒産した。現地政府の幹部は、「現地の輸出依存の産業モデムはすでに終焉に向かっている」と指摘した。 香港紙「
2011/11/18

米大統領の批判に、直接の反論を避ける中国

 【大紀元日本11月17日】オバマ米大統領は、13日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国への攻勢を強めた。人民元切り上げ問題について「中国は成熟した。責任を持って対処すること
2011/11/17

【レアアース】中国、日本に技術提供を打診 したたかなやり方に非難の声

 【大紀元日本9月9日】輸出制限を続けているレアアースの最大供給国、中国。その中国の李克強・筆頭副首相はこのほど、日本の先端的なレアアース技術を評価し、技術を提供してほしいと述べた。評論家は、日本のレ
2011/09/09

温家宝首相の公開文、中国経済の難局を露呈

 【大紀元日本9月5日】中国の温家宝首相はこのほど、先進国の失業率の上昇と政府の債務危機などの要素が、中国国内の経済発展に影響する可能性を示唆した。中国問題の専門家は首相のこの見方を一方的であるとしな
2011/09/05

世界銀行:東アジアの資産バブルを警告

 【大紀元日本10月22日】世界銀行が19日に発表した「東アジア及び太平洋地域経済半期報告書」において、日本、香港、台湾、韓国、シンガポール及びインドを除く東アジア新興国の今年の経済成長率を、4月時点
2010/10/22

温発言「人民元変動相場制は世界に災い」の検証 

 【大紀元日本10月15日】人民元の為替レートが過小評価されているとの国際社会からの批判に対して、中国の温家宝首相は先週、ベルギーで開催された欧州連合(EU)首脳とのビジネス会合において、「人民元変動
2010/10/15

中国、日本国債大量購入 貨幣戦争との見方も

 【大紀元日本9月22日】「中国が示す円資産への強い関心に、日本は不安を覚えている」 ー 日本の政府関係者は、日本国債を大量に購入する中国の動機に疑問を呈し、中国側と直接議論する意向を示した。また、米
2010/09/22

新協定で香港の人民元決済自由化 急速に進む人民元の国際化

 【大紀元日本8月4日】人民元の国際化を図る一環として、香港での人民元建て業務の拡大をねらい、中国人民銀行の胡暁煉・副総裁は7月19日、中国銀行(香港)と新たな「人民元業務の決済協定」に署名。さらに、
2010/08/04

大幅な切り上げは輸出企業を打撃=中国各紙社説

 【大紀元日本6月24日】「人民元の弾力性を高める」と中国人民銀行(中央銀行)が発表した声明を受けて、「中国証券報」及び英文紙の「チャイナ・ディリー」は21日にそれぞれ社説を発表し、中国の輸出業者は人
2010/06/24

中央銀行、「人民元の弾力性を高める」 専門家:大幅な切り上げはない

 【大紀元日本6月21日】6月19日、中国人民銀行(中央銀行)が同行のオフィシャル・ウェブサイトで「人民元の為替制度改革を更に一歩進め、相場変動の弾力性を高める」との声明を発表し、05年7月21日から
2010/06/21

鳥インフルエンザ拡大、8カ国インド産鶏製品輸入禁止発表

 【大紀元日本1月27日】人口8千万人の西ベンガル州のブールブーム県および南ディナージブル県で、1月15日に高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスの感染確認が発表されてから、インド当局は両地区の農
2008/01/27

米ニューヨーク州、中国製玩具50万件リコール

 【大紀元日本11月24日】米ニューヨーク州は11月19日、50万件を越える中国製玩具アクセサリーの回収命令を下した。今回のリコールは鉛含有量が基準値を大幅に超過したため、ニューヨーク州首席検察官が最
2007/11/24

独メルケル首相、ダライラマとの会見を肯定=独メディア支持

 【大紀元日本11月24日】独メルケル首相は11月21日、ドイツ最大手紙「ビルド」で、ダライラマとの会見の決断は正しいとし、ドイツ社会民主党(SPD)のスタインマイヤ外相に対して、北京政府の外交圧力に
2007/11/24

欧中宇宙開発協力、最新技術漏洩を憂慮する米国

 【大紀元日本10月13日】中国当局と欧州が宇宙開発の領域において協力関係を強化していることが、米国の関心を呼んでいる。中国側が欧州の企業を介して米国の先端宇宙開発最新を得て、関連研究を加速させるので
2007/10/13

米国、年末まで豚肉2.7万トン中国に輸出

 【大紀元日本8月28日】「豚藍耳病」は25省で発生が確認され拡大の様相を呈しており、豚肉の価格が高騰している。米国で精肉業最大手のスミスフィールド・フーズ社(Smith-field Foods In
2007/08/28

EU・中第2次「ブラ戦争」勃発か

 【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次
2007/07/26

中国:米7社肉製品の輸入禁止

 【大紀元日本7月17日】中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、以下、質検総局)はこのほど、米国7社の肉製品(鶏の足、豚の耳を含む)の輸入を禁止することを発表した。 BBCによると、中国質検総局は
2007/07/17

前中国国家薬監局局長、7月10日に処刑された

 【大紀元日本7月12日】大陸のメディア報道によると、昨年12月に逮捕され、今年5月に死刑判決を言い渡された前国家薬監局局長・鄭筱萸被告(62)は7月10日午前、処刑された。被告は、収賄事件発生後、自
2007/07/12

中国製食品・医薬品安全問題:砂糖漬け果物、半数以上が安全基準に達せず

 【大紀元日本7月9日】中国各地方当局はこのほど、数十種類の児童食品が食品安全基準に達していないと発表した。また、病院から数百本の偽アルブミンなどが発見したという。 中国新華ネット先週の報道によると、
2007/07/09

中国食品安全問題は氷山の一角=米中貿易の専門家

 【大紀元日本7月1日】米国食品医薬品管理局(FDA)がこのほど、中国産水産物の輸入禁止を発表した。米国政府のこの決定により、国際社会の中国の食品安全問題への関心がさらに高まった。専門家は、「中国の食
2007/07/01

曇り空の下にダチョウ軍団、南アフリカ

 南アフリカのスウェレンダムの町では、広大な原野にダチョウが群れる姿が見られる。 これらのダチョウは、食肉をはじめ卵や羽毛の輸出用に飼育されているもので、輸出業界は拡大傾向にある。 [ケープタウン(南
2006/11/10

ロシア「サハリン1」、8月中旬に原油輸出開始=関係者

 米エクソン・モービルが主体となって進めているロシアの石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」は、8月中旬に原油の輸出を開始できる見込みだという。業界関係者が19日明らかにした。 プロジェクトに携わっ
2006/06/19

中国の有名知識人、中共文化の海外輸出を語る

 【大紀元日本2月18日】中共政権はこのほど、500人規模の公演団を組織して、「中国文化オーストラリア公演」の名義でオーストラリアを巡回公演し、シドニーでは華人の新年祝賀パレードに参加、ダーリン・ハー
2006/02/18

中国大陸の公害、海外にまで飛び火

 【大紀元日本1月18日】中国大陸の公害は明らかに度を越えている。昨年12月の松花江汚染事故と同様、その公害の海外伝播は、安いTシャツ輸出のようによく見られるようになった。ロイター通信社1月7日の報道
2006/01/18