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［ジュネーブ　19日　ロイター］ - ウッド米軍縮大使は19日、来週ジュネーブで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会について、北朝鮮に核放棄を促すために制裁を通じて圧力をかけ続けるよう各国に呼び掛ける考えを示した。 ウッド氏は記者会見で「米国は北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求める立場を堅持する」と表明。「われわれは圧力維持への強い姿勢を示してきた。つまり制裁

韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化（Denuclearization）から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」（Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

［シドニー　18日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局（ABS）が18日に発表した統計によると、2月までの1年間にオーストラリアを訪れた外国人の数で、中国がニュージーランドを初めて抜いてトップとなった。一方、全体の人数も過去最高に達した。 この期間にオーストラリアを訪れた中国人は約139万人で前年同期比13．2％増とニュージーランド（136万人）を抜き初めて首位になった。 オーストラリア

［東京　９日　ロイター］ - 米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。非核化ではなく開発凍結で終われば、日本に届く核ミサイルは温存されたまま。北が会談で時間を稼ぎ、その間に米国まで届く核ミサイルを完成させる可能性もある。どちらに転んでも、日本は自国の抑止力強化の検討を迫られる。 トランプ米大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は９

深刻な大気汚染に悩まされている中国内陸部にある陝西省西安市はPM2.5を除去する「奇策」を編み出した。同市近郊に高さ60m、直径10mの「空気清浄塔」が建てられた。中国メディア・封面新聞が報じた。

公演規模は世界一と称される「神韻芸術団」2018年世界ツアーの日本公演が17日、東京でスタートした。「中国伝統の復興」を掲げ、米ニューヨークでスタートした伝統舞踊と音楽の芸術団の舞台は、米国著名劇場で連日満席となる人気公演だ。東京公演でも1カ月前にチケットが完売。日本社交界の話題を集めている。鑑賞者たちの声を届けたい。

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日米首脳会談では通商問題で二国間交渉を進めたい米国側と、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を望む日本側との溝が埋まらず、平行線に終わったとの指摘は当たらないとの認識を示した。 また、財務省の一連の問題を巡り麻生太郎財務相の辞任要求が出ていることについて、その必要はないとの考えを示した。 日米首脳会談について同長官は、

中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行に対して預金準備率を1％引き下げると発表した。2年ぶりに大幅な引き下げで、今月25日から実施される。対象は大手商業銀行や株式制商業銀行、都市と農村部の商業銀行、外国銀行。準備率は現在、大手商業銀行向けが17％となっている。

［パームビーチ（米フロリダ州）／東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は米東部時間１８日、２日目の日米首脳会談後、トランプ米大統領と共同記者会見を行い、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で新しい通商交渉を開始すると述べた。安倍首相は米国が２国間交渉に関心を持っていることを認めつつ、日米にとっては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最善との立場で交渉していく方針を示した

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（CIA）長官が、議会上院外交委員会の反対にあう可能性が高まっている。 外交委員会の民主党トップ、ロバート・メネンデス氏は18日、ポンペオ氏の指名に反対する考えを表明した。 メネンデス氏は講演で、トランプ政権や特にポンペオ氏には、外交政策全般にわたり戦略的視点が欠けているとの認識を示した。 ポンペオ氏が自身と

［パームビーチ（米フロリダ州）　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力をかけ続けると表明した。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での安倍晋三首相との共同記者会見で述べた。 トランプ氏はまた「理想として、世界の全ての地域で核兵器をなくす必要がある」と語った。 トランプ氏は米朝首脳会談について「成功すると思わなければ、会談は行わない」と述べた上で「

［東京　１８日　ロイター］ - 防衛省は１８日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは２回目。領空侵犯はなかった。 確認したのは今月１０日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の北約１６０キロ付近で、中国が設定したＡＤＩＺ内

［ワシントン　18日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の財務相は18日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続する、との共同声明を発表した。 声明では「北朝鮮の国際制裁逃れや、国際金融システム利用の継続的能力を懸念している」とした上で「北朝鮮は実名による取引はほとんど行っておらず、フロント企業やペーパーカンパニーなど複雑な所有構造を通じて国際金融システムを利用している」と指摘した。 （※

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）は、来週の南北首脳会談の一部を生放送することで北朝鮮と合意したと発表した。聯合ニュースが伝えた。 首脳会談に向けた準備会合で合意に至った。会合では警備やメディア対応なども協議した。

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

［東京　18日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の平壌を訪問する準備を進めている。CNNが関係筋の話として伝えた。 習氏にとって2012年11月に共産党総書記に就任以来初の公式訪朝となる。 関係筋は匿名を条件に、習氏は「まもなく」平壌を訪問するとし、5月下旬か6月初旬に見込まれるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談後になる可能性があると述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。 米国で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日のツイッターへの投稿で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国にとって望ましくないとの見解を改めて示した。 トランプ氏は「日韓は米国のＴＰＰ復帰を望んでいるが、私は米国にとってＴＰＰは望ましくないと思う」とツイート。「ＴＰＰが機能しない場合、付帯条件が多過ぎ逃げ道がない。２国間協定のほうが米労働者にとってはるかに効率的で利益になり望ましい。世界貿易機関

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

中国当局からの弾圧を受ける気功グループ、法輪功の愛好者たちは15日、1999年4月25日、多くの愛好者が北京にある中国政治中枢の「中南海」で行った陳情活動を記念するため、香港の繁華街で集会とデモ行進を行った。

［17日　ロイター］ - ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の妻、バーバラ・ブッシュさんが17日、死去した。92歳だった。ブッシュ家が明らかにした。 バーバラ夫人は夫が第41代（任期1989─93年）、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代（2001─09年）大統領となり、存命中に夫と息子が大統領を務めた唯一の女性。夫との間に6人の子どもをもうけ、今年1月には、結婚73周年を祝っていた。

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - 国際コーヒー機関（ＩＣＯ）のホセ・セッテ事務局長は１３日、米カリフォルニア州の裁判所が州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきだとする判断を示したことについて、不当な判決だと批判し、こうした動きが広がることに懸念を示した。メキシコ市で開かれたＩＣＯの会合に出席の傍らインタビューに応じた。 カリフォルニア州上位裁判所の判事は３月、

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、４月７日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。 Ｇ７はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１７日、高官らが２７日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。 任氏は記者団に南北の「

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンガー・アジア上級部長は１７日、北朝鮮に拘束されている米国人３人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「北朝鮮が不当に拘束している３人の米国人は、目下政権に携わるわれわれ全員の心に焼き付いている」と語った。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

宋の時代、「士大夫」という階級がありました。教養を備え、詩文にも通じ、科挙を通過した官僚を多く輩出した士大夫層は、その後も王朝が「元」「明」「清」と移り変わっても、ずっと中国の支配階級の中枢を占めてきました。宋代の「士大夫」を育てる親の教育は非常に厳しいものだったようです。

中国当局は4日、トランプ米政権の対中貿易制裁の報復措置として、米国産大豆などに追加関税を課すと発表した。世界最大の大豆輸入国である中国からの米国産大豆への買い付けが激減し、米国産大豆価格が急落すると推測されている。しかし、今月初め、欧州勢に続き、アルゼンチンが米国産大豆を大量に買い付けたと報じられた。中国の報復措置が効果薄と浮き彫りになった。