［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米商務省は２１日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。

ＥＬは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようとしており、今回の発表はその最新の対策になる。

対象となるのは、スパコン製造企業の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など５団体。それぞれが使う別名の企業も対象だという。こうした企業が開発しているスパコンの軍事用途を巡る懸念があるとした。

米商務省は無錫江南計算技術研究所について、中国人民解放軍総参謀部の第５６研究所が所有していると指摘し、「中国軍の近代化が目的だ」とした。

２０１５年に米商務省は中国の国防科技大学（ＮＵＤＴ）をＥＬに載せた。米国の部品をＮＵＤＴのスパコンに用いて爆発物や軍事のシミュレーションを進めているという理由だった。米商務省は２１日、ＮＵＤＴが１５年以降、別名の企業で部品を調達していると指摘した。同企業も今回、ＥＬに載せるという。米商務省はこうした企業が「米国の安全保障や外交政策と一致しない活動に取り組んでいる、もしくは今後取り組む著しいリスクがある」とした。

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