［ジュネーブ　16日　ロイター］ – 国連の世界知的所有権機関（WIPO）は16日、2018年の世界の特許出願件数が330万件だったことを明らかにした。

出願の受け付け国では中国が前年比11．6％増の154万件と、世界全体の半分近くを占めた。業種別では通信・コンピューター技術分野の出願が目立ち、海外の発明者や外国企業が中国での特許保護を求めて出願したケースが全体の1割に達した。

2位は米国で、前年比1．6％減の60万件と、過去10年で初めて減少した。

2018年の世界の特許出願件数は330万件、商標権の出願件数は1430万件、意匠権の出願件数は130万件。全体の3分の2以上をアジアが占めた。

中国は3分野すべてで1位。同国での特許の出願件数は、日本（3位）、韓国（4位）、欧州特許庁（5位）など2位以下の10カ国・地域の合計出願件数に匹敵した。

会見したWIPOのガリー事務局長は「知的財産の出願では（アジアが）世界の中心地として存在感を高めている」と指摘。インドで「目覚ましい増加」が見られるほか、「中国は大きな原動力で、中国からの出願や中国への出願件数、中国特許庁への出願件数は極めて突出している」と述べた。

事務局長によると、海外での特許出願件数が最も多かったのは米国。米国の企業・発明者は2018年に海外で23万件の特許を出願した。これに対し、中国の企業・発明者が海外で出願した特許は6万6400件だった。