今回の防衛予算計画について、日本の小泉進次郎防衛大臣は強い口調で説明した。

小泉進次郎防衛大臣
「日本を取り巻く周辺環境の厳しさや、周辺国の軍事力の強化には一切言及せず、あたかも日本のみが軍事力強化に突き進んでいるかのような印象を与えるための、特定の意図を持った情報戦が行われている中で」

ロシアのラブロフ外相は28日、タス通信のインタビューで、日本が軍事化を加速させる路線を歩んでいると主張し、それは地域の安定に不利益をもたらすとして、日本に対し軽率な決定を下す前に慎重に考慮すべきだと警告した。

小泉進次郎防衛大臣
「これらの予算は、厳しい安全保障環境の中で、国民の皆さんの財産、命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を着実に進める」

中国共産党の地域拡張の野心を前に、高市早苗首相は先月、衆議院での質疑の中で、中国共産党が台湾に対して軍事行動を取った場合、日本の存立危機事態となり得る場合には、自衛隊が行動できる法的根拠があるとの考えを示した。これにより、日中関係の緊張は急速に高まった。

これに対し、ラブロフ外相は、台湾有事が発生した場合、ロシアは中国共産党を支持すると明確に表明した。

また、日本政府関係者によると、ロシアは来年1月1日から3月1日までの約2か月間、日露間で領有権を巡って争いのある「北方領土」周辺で軍事演習を実施する予定である。日本政府はこれに対して抗議を行い、今後の動向を注視するとしている。

今年4月には、ロシアが北海道近海や北方領土を含む広範な海域で軍事演習を実施し、日本の強い関心を集めた。