参議院法務委員会において4月14日、日本保守党の北村晴男参院議員が帰化制度の運用や情報の透明性を巡り質疑を行った。北村氏は、政治家の帰化歴を「国民の投票先を決定する上で極めて重要な情報」と指摘し、公職選挙における公開の義務化や報道の在り方について政府の姿勢を厳しく質問した。

帰化要件を10年に厳格化　「取り消し制度」も提案

北村氏は、4月1日から帰化の条件が見直され、居住期間の要件を5年以上から原則10年以上へと厳格化した点に言及し、10年が適切であるならば「速やかに国籍法の規定自体を改正すべきではないか」と語った。

また、現行制度では偽造書類などの不正がない限り帰化は取り消されない点を問題視。「日本の社会文化に対する敵対的行為や罪を犯した場合、あるいは生活保護を長年にわたり受給するなど悪質性が明らかになった場合には、帰化を取り消すことができるようにすべきだ」と提言し、さらなる厳格化を求めた。

「政治家の帰化歴隠しは民主主義の破壊」

質疑の後半、北村氏は公職候補者の帰化履歴についても言及した。現在、官報の電子化に伴い帰化情報の掲載が90日間に限定されている点に触れ、「政治家が帰化歴を隠すための改悪ではないかとの疑いの声がある」と指摘。

現行の公職選挙法では、帰化歴は立候補時の届け出事項や告示事項に含まれていない。北村氏は、有権者がこの情報を知ることは非常に困難な状況にあると指摘し、「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と強調した。

そのうえで、投票の判断に不可欠な情報を隠している状態は、有権者の「知る権利」を損なうものであると述べた。

さらに、「現在の選挙制度においては、立候行補者の帰化は告示事項としておらず、帰化歴を隠して国会議員になってるものも相当数いるという風に言われている」と語ったうえで、「このような現状の中で、国会が自ら当たり前の自浄作用を発揮しにくい状況であるので、是非とも総務省で十分に検討していただきたい」と訴えた。

また、総務省に対しても「選挙における国民の知る権利を軽視している」と批判。放送法に基づき、週刊誌のスキャンダルよりも優先度の高い情報として候補者の帰化歴を報じるよう、放送局へ行政指導を行うべきだと迫った。

北村氏は最後に、「国を預かろうとする人が帰化歴をあえて隠して立候補することは、民主主義の破壊だ」と強く訴え、今後もこの問題を追及する姿勢を鮮明にした。