中国の国有企業で観光大手の「中国旅遊集団」の関連会社が、日本への団体旅行の募集を再開していたことが19日までに明らかになった。夏休みシーズンに向けた6泊7日の団体旅行プランがあり、東京都や京都府、大阪府、奈良県などを観光する内容である。共同通信が伝えた。

中国からの訪日旅行をめぐっては、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁以降、冷え込みが続いていた。共同通信によると、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していた。これにより、団体旅行のキャンセルや見合わせが相次いでいた。

影響は統計にも表れている。日本政府観光局（JNTO）の統計では、今年4月単月の中国人訪日客数は前年同期比56.8％減の33万700人にとどまっていた。

一方、中国人観光客の減少を受け、日本の観光・小売関連事業者の間では、顧客層の多国籍化が進んでいる。読売新聞オンラインによると、19の国・地域では5月として過去最高を記録した。国・地域別で最多の韓国は15.2％増の95万1300人、台湾は14.6％増の61万6800人だったという。中東地域も、航空便の再開やイスラム教の祝日が5月下旬にあったことを背景に、67.8％増の3万9千人に伸びた。

大紀元によると、大阪の観光客で賑わう大阪の小売店でも変化が出ている。實光刃物では、中国人観光客が減った分、他の多くの国からの客足があり、全体として客数に減少感はないとの声が聞かれた。またエディオン心斎橋東でも、中国人観光客の大幅減少を認めながらも、トルコ、フランス、メキシコ、インドからの顧客が著しく増えたとの状況がみられているという