ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。

関係者は、通知がまだ公表されていないため、匿名を条件に語った。通知によると、米国が閉鎖を計画している在外公館は以下の通りである。

・カナダ・ウィニペグ領事館
・日本・名古屋領事館
・インドネシア・メダン領事館
・カメルーン・ドゥアラの大使館分室
・カリブ海の島国グレナダの首都セントジョージズにある大使館

今回閉鎖が見込まれる在外公館については、これまで報じられていなかった。特定の地政学的事案が関係しない中で、米国が複数の在外公館を一度に閉鎖する異例の措置となる。

国務省は確認せず「法律に従い議会に通知」

米国務省は8月3日に声明を発表し、関連する閉鎖計画については確認しなかったが、米国の外交機関が「最高の効率で運営」できるよう取り組んでいると表明した。また、いかなる調整も法定手続きに従い、規定に基づいて議会に通知すると強調した。

ロイター通信は、今回の在外公館閉鎖計画について、トランプ政権が継続して進める連邦政府のスリム化の一環だと報じた。

トランプ政権は2025年初めから、海外の外交ネットワーク縮小に向けた検討を始め、当時は十数か所近くの在外公館の閉鎖を検討していた。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は一時、海外拠点を最大30か所閉鎖する、さらに大規模な案を提示していた。

支持者は、一部の小規模な在外公館は業務の範囲が限られている一方、維持・運営費が高く、費用対効果に見合わなくなっていると指摘する。そのため、資源を統合し、より重要な外交・安全保障上の利益に予算を集中させるべきだと主張している。

一方、民主党関係者や複数の元外交・国家安全保障当局者は懸念を示している。外交機関の縮小は、米国の世界的な外交影響力を弱め、中国（中国共産党）やロシアに国際的な影響力を拡大する機会をさらに与える可能性があるとみている。

マルコ・ルビオ米国務長官はこれまで繰り返し、支出削減と政府機関の簡素化は、長年にわたり非効率で官僚主義が深刻だと批判されてきた問題を改善するため、国務省改革の重要な目標であると述べている。

分析では、米国が最終的に5か所の在外公館閉鎖を実施した場合、トランプ政権が外交資源を中核的な戦略地域にさらに集中させることを象徴するとみられている。

責任編集：高静