カタール断交から過激派組織まで

一帯一路の落とし穴 中東リスク、非効率な中国の投資

2017年06月15日 07時00分
前回のあらすじ:ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要地域である中東情勢の不安定は、同政策のリスクを浮き彫りにした。

情勢不安定が常態化 中東リスク

情勢不安定な参加国が多い「一帯一路」
利益回収は難しい=海外メディア

 

 中国当局は中東地域について、「シルクロード経済ベルト(一帯)」と「21世紀海上シルクロート(一路)」の合流点で、一帯一路構想を推進する上で重要な戦略的意義を持つと表現した。

 現在、中国が使う石油のうちの6割は輸入したもので、そのほとんどは中東地域からのものだ。したがって、中国当局としては一日も早く中東からの原油供給源を確保する思惑がある。中東諸国との貿易関係拡大は中国当局にとって、大きな戦略的な意義を持つ。

 いっぽう、経済構造の面で原油輸出に依存している中東諸国は、より多くの雇用機会を創出し、失業や貧困問題を解決していくのに、一帯一路構想が必要だと考えている。

 サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコのハーリド・アル・ファーリハ会長が15年「中国発展高層フォーラム2015年」において、一帯一路構想はサウジアラビアの戦略計画と一致していると述べた。中東地域は、中国にとって成長が最も速い製品・サービス輸出市場の一つとなった。

 また16年1月13日、中国当局は『中国の対アラブ諸国政策文書』を発布した。当局がはじめて制定したこの対アラブ諸国政策文書において、今後諸国との戦略的協力関係を全面的に強化する方針を出した。中国は今、アラブ経済圏の第2大貿易相手だ。

 周知のとおり、中東には民族・宗教問題が複雑に絡み、紛争や対立が頻発し世界で最も混乱な地域だ。なかでも、サウジアラムとイランが長期にわたる対立が、地域政情が不安定な主因で、今回サウジアラムなどがカタールとの断交に発展した理由でもある。

6月12日、過激派組織「イスラム国」(IS)に一部占拠されたイラク北部の主要都市モスルで、崩れかけた建物を通る男性(MOHAMED EL-SHAHED/AFP/Getty Images)

 サウジアラビアの国内情勢は比較的安定しており、宗教的にイスラム教の最大勢力であるスンニ派に属する。世界最大な原油輸出国でもある同国は、その原油供給が国際原油価格の変動にも大きな影響を与える。アラブ諸国中でリーダー的な地位を位置づけられている。

 イラクは宗教的に、少数派のイスラム教シーア派に属し、ほとんどのスンニ派の国と敵対状況にある。

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