［東京　２８日　ロイター］ – 希望の党代表の小池百合子東京都知事は２８日、日本記者クラブでの講演で「都政でしっかりと頑張る」と述べ、１０月２２日投開票の次期衆院選に出馬するとの憶測を否定した。

民進党が希望の党への合流方針を示したことは前原誠司代表の「大変重い決断」としながらも、「合流」ではないと述べ、希望の党から出馬を望む候補者を個別に選出していく考えを示した。

小池氏は、今後も都知事として都政に取り組む意向を表明し、「東京五輪の準備をしっかりやり、東京を引っ張っていく。これが日本全体にプラスになる」と、東京から日本全体を改革していく考えを示した。

民進党が次期衆院選での同党の公認内定を取り消し、立候補予定者は希望の党に公認を申請することなどを決めたことに関して「合流という考えではない」と述べ、「希望の党で戦いたいという申し込みがあって、初めて候補者として選ぶかどうかだ」と個別に判断していく考えを示した。

そのうえで、「有権者に選択肢を示すことが重要。選択肢がなけれ投票先がない」とし、「できるだけ多くの候補者を擁立していく」と語った。

衆院選の争点に浮上している２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げを巡っては、安倍晋三首相が増収分を教育財源に活用するなど使途の変更を打ち出しているが、小池氏は北朝鮮情勢が緊迫化している状況下で「消費増税の使途で信を問うのはお門違い」と指摘。日本経済がデフレから脱却していない中で「ただ増税ということは消費を冷え込ませるだけ」と消費増税自体に否定的な考えを示した。

アベノミクスについては「株高・円安・失業率の低下などの効果は認めるが、まだまだ好景気の実感が得られていない」と指摘。財政再建では「借金も多いが、資産もある。国が保有する資産をもう少し整理するというのも一つの考え」との見解を示した。

憲法改正については、安倍首相が９条に自衛隊の存在を明記することを提案しているが、小池氏は９条にとらわれず、時代や世界情勢の変化を踏まえた幅広い議論の必要性を訴えた。

北朝鮮情勢では、米国と中国の間合いがどうなるかによって日本の戦略も変わってくるとし、「注視していきたい」と語った。

(伊藤純夫　編集：田中志保)