緊迫の朝鮮半島

日本の対北朝鮮政策、朝鮮総連を破産に追い込む声=自民党会議で質問沸く

2017年11月08日 14時22分

 自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

 朝鮮総連には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構(RCC)へ全額返済するよう、東京地裁から判決が下っている。RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を引き継いでいる。

 自民党広報副本部長の和田政宗参議院議員のブログ7日のエントリーによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁関係者は「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮総連に対し、借金を棒引きすることになる」と答えた。

 和田議員は、朝鮮総連は本部ビルの家賃を払う資金があるはずで、「まず返済に充てさせるべき」と金融庁に質問したが、明確な答えはなかったという。参加議員からは相次いで「おかしい」との声が挙がった。

 和田議員によると、「金融庁より事実関係を調べ(朝鮮総連へ)回答を求めることになった」という。

 会議には、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんが出席し、訪日した米トランプ大統領との面談について語った。加藤拉致問題担当大臣も政府の取り組みについて述べた。

日本単独の独自制裁として「朝鮮総連破産申し立て」の声

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