THE EPOCH TIMES
SMGネットワークが発足

非人道性疑われる中国臓器移植ビジネス 日本が係わらないよう呼びかけ 山田宏議員、城内実議員ら

2018年01月26日 20時00分

非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク(医療殺人を止めよ:Stop Medical Genocideの頭文字)が23日、正式に発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を後押しした。

SMGネットワークは2017年はじめに都内で検討会を開始。無実の人々が大量に殺害されていると懸念される中国の臓器移植ビジネスを追及し、この非人道的行為に日本人の移植希望患者や家族、医療関係者、行政、医療保険会社など民間企業が係わらないよう、広く呼び掛ける。目標は、臓器移植手術の安全性と合法性、生命倫理が確立されていない国に移植目的で渡航することを禁じる臓器移植関連法案を可決すること。同様の法案は台湾、イタリア、スペイン、イスラエル、ノルウェーで可決している。

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山田宏参議院議員「人類文明を逆行させるようなこと、堂々と行われている」

1月23日、参議院議員会館で中国臓器移植の問題に取り組む
SMGネットワークの発足会が開かれた。
挨拶する山田宏参議院議員(大紀元)

「人類文明を逆行させるような(残忍な)ことが堂々と行われている」。23日参議院議員会館で開かれたSMGネットワーク発足会では、山田宏参議院議員が挨拶のなかで中国臓器移植の闇についてこう例えた。

山田議員は、賛同する長尾敬衆議院議員らと共に、厚生労働省に対して、海外で臓器移植を行う日本からの患者について、データベースを作るよう要請しているという。

いっぽう、この問題が表沙汰になることを恐れる、中国政府側の働きかけがあるとも明かした。在日中国大使館の程永華駐日大使から、山田議員に近い知人を通じて「食事でもしながら話したいことがある」などと誘われ、中国臓器移植問題への係わりから退くよう「助言」があったという。

山田議員は、同問題についての日本での認知の低さに警鐘を鳴らした。日本の大手マスメディアの情報伝達能力に依存しない「インターネットの力は大きい」として、中国臓器移植の闇にスポットを当て続けていくように提言した。

2017年11月に開かれたSMG関連会議でも、発起人である加瀬英明氏は「欧米では中国臓器移植の問題は、政府、医療関係者、市民レベルで周知のことだ。日本で知られていないのはとても不自然である」と述べた。

発足会に出席した城内実議員は、中国共産党政権による臓器ビジネスについて「国内ではナチス政権もびっくりするようなこと(残虐行為)を行っているが、こうした国内問題から目を背けさせるために、日本に対して歴史問題に絡む外交戦略を行っている」と指摘。また、城内議員は「中国側を変化させることに力を入れるより、日本国内で法整備を行い、民主主義や平和を愛する日本と価値を共有する国と連携して、国際的な圧力を掛けるべきだ」と述べた。

同日、SMGネットワーク地方議員の会も同時発足した。会の趣旨に賛同した地方議員は2018年1月までで47人。代表世話人は神奈川県逗子市議会議員・丸山治章氏、副代表世話人は新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏と広島県議会議員・石橋林太郎氏。2016年、中国共産党による人権弾圧と、臓器強制摘出問題について強く懸念し、国に対応を求める鎌倉市議会の意見書可決を率先した上畠寛弘氏(現・神戸市議会議員)も名を連ねた。

SMGネットワーク事務局長でジャーナリストの野村旗守氏は「この医療殺人は歴史問題や政治性、思想性にかかわらない人道犯罪だ。ただ臓器のために多くの人が殺されている。(法整備に向けて)日本では地方議会から超党派で取り組んでもらえるよう働きかけたい」と述べた。

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