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中国 “経済過熱”の冷却を開始

 【大紀元日本5月9日】中国人民銀行は、4月22日より、1年期の貸出基準利率を0・27%引き上げ、5・58%から5・85%とした。これ以前には、投機に打撃を与える名目で、不動産売買を整理するとともに、別の産業において“調整”を加えた。この一連の動きは、中共政府が経済成長に介入し、いわゆる“経済過熱”“盲目的投資”を抑制しようとしていることを示している。

 70年代末に改革が始まって以来、経済成長サイクルの波動は中共政府を困らせ続けてきた。70年代末から80年代中旬は、中国経済が爆発的に発展した第一段階であった。結果、85年に到って引き締めが行われたが、1年とたたないうちに、調整による冷却が行き過ぎたものとなった。88年に到って人民元に信用の危機が現れ、人々は競って商品の買いこみをした。当時、中央政府は、行政手段を通じて物価を抑制しようと妄想したが、その結果、闇市と人為的な価格コントロールが出現し、最終的には、こうした経済問題が民衆の怒りを惹起した。89年の民主化運動は、こうした背景の下で展開された悲劇であった。

 朱鎔基が93年に国務院副総理と人民銀行行長を兼任した時、20%の高インフレに直面していた。彼は、初めて、マクロ調整の名目で経済の冷却を図った。しかし、 98年に到って経済が再び過熱し、彼は、再度マクロ調整を実施することが必要となった。04年に朱鎔基が退任した後、胡錦濤、温家宝は再度マクロ調整を推進したが、今日の新たなマクロ調整との間には2年の期間しかない。

 毎回発生する“経済過熱”は、実のところ、全てが、政策の傾斜によって引き起こされた、いわゆる“盲目的投資”なのである。こうした、“盲目的投資”の資本の多くは、各級行政官僚との間に複雑に入り組んだ関係のある資金である。この場合、儲けは個人の利益となり、損をするのは公金である。ということであれば、盲目的に高リスクになることを意に介さないのは当然であろう!事実上、制度改革、法治と民主的な監察制度の確立なしに、指導者がいくら力を尽くしても、こうした、政策に起因する、経済成長サイクルにおける波動の過度なぶれの問題を解決することはできない。

 したがって、中共は歴史を鑑とすべきであり、“安定が全てに勝る”という考えをもって、これを制度の健全性の確保に代替させるような妄想をしてはならない。

 
(看中国より)


 (06/05/09 17:36)  





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