塩崎恭久官房長官は午前の記者会見で、米中間選挙で民主党が勝利したことによる貿易政策への影響について聞かれ「米国内の議論を注視したい」としながらも、貿易政策が大きく変わるとは思えないとの見方を示した。
塩崎官房長官は、民主党が勝利し保護主義政策を進めるとの見方について聞かれ「現実の世の中に対し、どう対応するか幅があるわけではない」とし「保護主義をとることが米国にメリットがあると思わない。基本ラインはあまり変わらないのではないか」と指摘した。
また、今回の中間選挙は「イラク政策が争点だったことは間違いない」とした。さらにイラク情勢も「厳しいままであることを認めなければならない」としながらも、日本政府としてイラクの安定化が国益になると判断したことを踏まえ、イラクを主体的に支援することでイラク人の努力を積極的に支援する姿勢に変わりないと強調した。
さらに、北朝鮮問題の解決に向け、引き続き６カ国協議がフレームワークとなるとの認識を示し「関係各国もそう思っているのではないか」と述べた。
［東京 ９日 ロイター］
(06/11/09 13:50)
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