甘利明経済産業相は３０日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでマシモフ首相と会談し、原子力の平和利用を定める「原子力協定」締結に向けた協議に入ることで合意した。両国はまた、日本企業が原発燃料のウラン権益を拡大することや、原子力分野で日本がカザフに技術協力する環境を整備することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。カザフは世界第２位のウラン埋蔵量を持つが、カザフからの日本の輸入量は１％にとどまっている。日本政府はカザフとの関係強化を通じてウラン資源の調達先分散を進める意向だ。
甘利経産相には、電力、商社、メーカー、団体の首脳らが同行。共同声明では、民間企業を中心に、２４の協力案件を進めることも確認した。主な案件として、１）丸紅(8002.T: 株価, ニュース , レポート)、東京電力(9501.T: 株価, ニュース , レポート)、中部電力(9502.T: 株価, ニュース , レポート)、東北電力(9506.T: 株価, ニュース , レポート)が、カザフ国営の「カザトムプロム」とウラン鉱山を開発、２）伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)がカザトムプロムからウランを長期調達する契約を締結、３）カザトプロムが検討している軽水炉原発の建設に東芝(6502.T: 株価, ニュース , レポート)が協力する−などがある。
現在のウラン価格は需要拡大を受け、７年前の１６倍の水準に高騰している。原発でウランを消費する日本の電力会社には、「従来の長期契約が順次、更新時期を迎える２−３年後に価格高騰の影響が及ぶ可能性がある」（資源エネルギー庁）という。日本は、現在、オーストラリアとカナダからウラン輸入量の６割を依存しており、調達先の多様化が課題となっている。
［東京 ３０日 ロイター］
(07/05/01 08:45)
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