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米鋼管メーカー、中国製品への関税導入を米商務省に要請

 米鋼管メーカーは7日、米商務省に対し、中国から輸入される競合製品が政府補助を受け不当に安く売られているとして、厳しい関税の導入を要請した。

 これより先、米商務省は、中国からの輸入光沢紙などに対する上乗せ関税を賦課する仮決定を下し、中国政府の反発を招いていた。

 そうした動きを受け、米鋼管メーカー6社と全米鉄鋼労組は7日中国政府の補助を打ち消す、最大88%の反ダンピング関税と不特定の追加的な相殺関税の導入を求める請願書を提出した。

 米鋼管メーカーは、2002年から06年に中国からの輸入が6800%増え、米国内で500人超の失業と4工場の閉鎖につながったと指摘している。

 米国際貿易委員会(ITC)は、安価な輸入品が米メーカーに打撃を与えているかどうかについて、7月に暫定的な判定を下す予定。

 ITCが米メーカーに有利な判定を下せば、07年第4・四半期にも米商務省が暫定的な反ダンピング関税と相殺関税を発表する可能性が生じる。

[ワシントン 7日 ロイター]

 (07/06/08 14:27)  





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