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海上自衛隊の補給活動継続に職を賭す=安倍首相

 安倍晋三首相は9日午後、訪問中のシドニーで記者会見を行い、テロ対策特別措置法の延長問題に関連し、海上自衛隊の補給活動の継続は国際公約であるとして職を賭して取り組んでいく方針を明らかにするとともに、継続が不可能となった場合に「職責にしがみつくことはない」と言明した。

 米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題が日本・世界経済に与える影響については、日本経済は大局的に息の長い回復を続けているとの認識を示す一方、今後とも市場動向・経済指標に注意を払う必要があると述べた。その上で、各国中央銀行が適切な対応を行っており、今後も期待しているとしたが、「具体的な日銀の金融政策については口を挟むことは控えたい」と語った。

 安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立って8日午前に行われた日米豪および日米の首脳会談において、日本としてテロとの戦いを継続していく意志を説明し、米豪首脳から「高い評価と謝意があった」ことを明らかにした。

 その上で「国会は厳しい状況にあるが、国際公約となった以上、大きな責任がある。自衛隊の補給活動継続にあらゆる努力を行わなければいけない」とし、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく」と述べ、補給活動継続に向けた固い決意を表明した。

 さらに、補給活動が継続不可能になった場合について、「あらゆる全ての力を振り絞って職責を果たさなければならない」と繰り返しながらも、「当然、私の職責にしがみつくことはない」と踏み込んだ。

 補給活動継続のため「(国会への)法案提出にあたり、民主党の理解を得るため、あらゆる最大限の努力を払わなければならない」と語り、新法での対応も選択肢との考えを示すとともに、「小沢(一郎)党首との会談をなるべく早い段階でお願いしたい」と、民主党に対して協議を呼びかけた。

 米サブプライム問題の日本・世界経済への影響については「日本経済は大局的に息の長い回復を続けている」との認識を示した上で、「今後とも海外市場動向を含め、さまざまな経済指標に注意を払っていく必要がある」とした。

 安倍首相によると、今回のAPEC首脳会議では、サブプライム問題について「過剰な反応をしてはいけないとの意見もあった」という。

 同問題についての各国中銀の対応に関しては「これまでも適切な対応をとっており、今後ともそれを期待したい」とし、日銀の金融政策運営については「個々の金融政策について口を挟むことは控えたい」と述べるにとどめた。

[シドニー 9日 ロイター]

 (07/09/10 07:23)  





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