ビルマ・マンデラ州:中国領事館、銃撃される

2007年10月13日 16時15分
 【大紀元日本10月13日】武装部隊に厳重に警備されている駐マンデラ州中国領事館が10月9日、銃撃を受けたという。ビルマ軍政を支えているのは中国であると認識されており、中国共産党(中共)政権の存在があるから、ビルマ独裁政権が今日まで存在することができると世論はみている。

 ビルマ紙「アジアン・ニュース・エージェンシー(Asian News Agencies、ANA)」によると、中国国連大使の王光亜氏がミャンマー問題に対する声明、ビルマ危機に関わる各方面の声明文、国連特使ガンバリ氏の報告、欧州連合メンバーの報告、インド政府長官の声明などのミャンマー語版はすでに人々の間に伝えられているが、軍事政権は依然として情報統制および伝播を阻止している。

 ANAによると、世論は北京およびニューデリーに対する不満が募っており、中印の「声明または沈黙」があるからこそ、軍事政府が暴力弾圧手段を継続させることができたとみている。

 ビルマ第2の都市マンデラで今回の銃撃事件が発生したことで、ネピドー(軍政による移転中の新首都)当局は苦しい立場に立たされた。当局は即時に攻撃行動を阻止できなかった理由で、数人の警備責任者を逮捕せざるをえなかった。現時点では、死傷者の情報は出ていない。中国当局はビルマ問題に対して、軍隊および抗議者は共に冷静を保ち、ビルマの「安定と進歩」に危害を加えるような行動は避けるべきだと主張している。

 一方、国連はビルマ軍政に対する譴責議案が通過され、欧州連合は8日よりネピドー当局に対して経済制裁が実行された。国際社会の非難下で、軍政の最高指導者のタン・シュエ氏は、反体制派のアウンサンスーチー氏との対話に同調した。9日、現任労働省副長官は、アウンサンスーチー氏との定期的に対話を持つことを命じられた。この決定に対して、アナリストや国民民主連盟(NLD)メンバーは慎重な態度を取っている。

 実際、軍政側は対話をもって時間稼ぎをし、国際社会の批判を分散させ、国際社会の怒りを抑えると同時に、官製メディアを利用し、国内の経済状況悪化、燃料価格暴騰のすべての責任をデモ抗議者に擦り付ける可能性が高いとみられる。

 しかし、ビルマの民衆は独裁政権の官製メディアを信用しておらず、町の至るところにパトロールする軍人が目立っていても、民衆は抗議を放棄していない。情報筋によると、ラングーンの市民は、抗議デモは行わないことに決めた。代わりにストライキを行い、すべての活動を停止させると明らかにした。

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