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北京のベテラン・メディア関係者の凌滄州氏

文化・メディア・法曹界関係者、中国官製メディアを非難=北京

 【大紀元日本3月21日】北京のベテラン・メディア関係者の凌滄州氏ら、中国文化界および法曹界など28人は3月18日、「人民日報」や中央テレビ局などの中国官製メディアが多年にわたり捏造、ウソ偽りを報道した行為を非難し、共同声明を発表した。

 凌氏らは、2か月前に「中央テレビ局を排斥、洗脳を拒否」の文章発表に次いで、「宣伝と嘘偽りに決別」の連名公開書簡を共同発表し、「人民日報」と中央テレビ局など官製メディアを批判し、見ない・聞かない・購読しない・買わないなどの方法でこれらのメディアをボイコットすることを示した。さらに、電話・ファックス・電子メール・ブログ・チャット・携帯ショートメールなどの方法で抗議し、これらの不法行為を暴露すると示した。さらに、ゲストとしての招待、現場の視聴者になる、インタビューを受けるなど、事実無根の報道または重大事実を隠ぺいするメディアの活動に関与しないと表明した。

 共同声明の発起人で北京のベテラン・メディア関係者の凌滄州氏によると、連名した人々は中国の言論自由の現状に不満を覚えることから、訴えるために「温和な抗議」を取ったという。声明は、各種集団抗議事件や災害など、いわゆるマイナスの報道を適切に報道していない現状を訴え、三鹿ミルクの品質を称揚するなど悪事を隠し助長し、中国人民を騙していると、人民日報や中央テレビ局などを非難した。

 *真相文章の転載を呼び掛ける

 凌氏らは人々に対して、インターネットのブログ、チャット、電子メール、携帯ショートメール等のメディアを利用し、真相文章を転載し、事実を伝えるよう呼び掛けた。

 また、BBCの取材に対して、凌氏は、「この方法は他人からみて少し消極的にみえるかも知れない。しかし、多くの人がこの方法を取りボイコットすれば、報道、情報提供のサービス業社も考慮せざるを得ないだろう」と示した。

 今回の共同声明に連名した漫画家の魏克さんは取材に対して、「われわれは、(中国官製メディアに)非協力の立場をとる。実際に中国官製メディアの報道を無視することは、実際は強い抵抗である。大勢で同様に協力しなければ、報道の自由や言論の自由など、世論環境の改善にメリットがある」と強調した。

 中国メディアは近年、政府関係者の不法行為を「暴露」するような報道は時々掲載されるが、担当記者およびメディアはその後当局の調査を受けることが殆どである。中国「財経時報」は昨秋、中国農業銀行が規則違反したと報道したことから、逆に法律違反とされ、新聞発行を3か月間禁止された。理由として、中央主管部門は「メディアは他の分野を監督してはならない」という規定に違反したのだという。

 凌氏は今年1月中旬、「中央テレビ局の洗脳を排斥せよ」の公開書簡をインターネットで発表した。かつて中国政府の腐敗を報道したことで監禁され、今年2月にカナダへ渡った中国人記者の姜維平氏は少し前に、政権を握る関係者の不正行為を暴露することは非常に勇気が必要であることを示した。しかし、これを口実にして記者として持つべき自己責任から逃れることにしてはならないと強調した。

 
(翻訳編集・余靜)


 (09/03/21 02:22)  





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