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子ども向けポータルサイト「キッズgoo」のインターネット調査によると日本の小学生の携帯電話所持率は40%超。携帯各社は「こども用携帯」を販売している(YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

「子どもに携帯電話を持たせない」石川県議会で条例案提出

 【大紀元日本6月18日】石川県議会で17日、小中学生の携帯電話所持を原則禁止しようという条例案が出された。これは「いしかわ子ども総合条例」の改正案に含まれたもので、携帯電話利用に伴ういじめや犯罪などの弊害に対応するもの。

 条例案は自民、公明など賛成多数で議会最終日29日に可決される見通しで、携帯電話の所持規制の努力義務に関する条例は全国初となる。

 また全国のこどものネットいじめに関する動きとして香川県教育委員会でも10日、専門相談窓口を設けた。同県教委のこども社会に関する実態調査で「携帯電話でいやな経験をした」とする回答が中学・高校生で2割超、小学校高学年でも1割超の回答があったことに対応する。窓口では対策アドバイスや、書き込まれた誹謗・中傷の削除に向けた働きかけをおこなう。

 文部科学省でも、近年のインターネット上のいじめや子どもの自殺に対応する指導方法などを示した手引き書を作成する計画を進めている。9日には有識者会議を開いており、手引書で、教員の子ども社会に起こる問題に対処する指導の考え方を示すという。

 
(報道・西村)


 (09/06/18 05:08)  





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