［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第２弾の対象品目リストに関するパブリックコメント（意見公募）を７月末に締め切る方針を明らかにした。８月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。

対中関税の第２弾は１６０億ドル相当の２８４品目が対象として挙げられている。第１弾は、７月６日付で３４０億ドル相当の８１８品目に対して関税を適用することが決まった。

ＵＳＴＲのウェブサイトによると、第２弾として候補に挙げられた品目については、文書による意見を７月２３日まで受け付けたうえで、７月２４日に公聴会を開始する。公聴会での証言に関する反論コメントは７月３１日まで受け付ける。ＵＳＴＲの広報官によると、この発表内容は、今週中に連邦公報で告示される。

米政府は４月６日に対中関税に関する最初の品目リストを公表、この時も６週間程度のパブリックコメント期間を設け、５月２２日に締め切られた。４月に候補に挙げられた品目数から５００品目以上が削減されるなどの修正が加えられ、第１弾の対象品目が確定、１５日に発表された。

新たな品目リストには半導体やプラスチック製品、幅広い電化製品が含まれる。米政府高官は、一部が修正される可能性はあると述べた。