［マレ　24日　ロイター］ – インド洋の島国モルディブで23日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率92％時点で16％の差をつけて勝利したと宣言した。

ニュースサイトMihaaruによると、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16．6％上回っている。

ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べた。

有権者が投票所で長い列を作ったため、モルディブの選挙管理委員会は投票時間を3時間延長した。

ヤミーン氏が率いるモルディブ進歩党（PPM）の幹部はロイターに対し、同氏が高い支持を集める地域からの投票結果はまだ公表されていないと述べた。

同氏のメディア担当者はソリ氏の勝利宣言に関するコメントを控えた。

選挙管理委員会は憲法規定に従い、9月30日までに公式結果を発表するとしている。

米国とインドは平和的に行われた選挙を歓迎すると表明。ソリ氏率いる野党連合が勝利した可能性が高いとした。

野党幹部によると、少なくとも5人の野党支持者が「有権者に影響を与えた」として拘束され、警察が22日夜に「違法行為を阻止」するため主要野党のオフィスを強制捜索したという。

欧州連合（EU）と国連の団体を含む大半の選挙監視団体は、モルディブ政府から選挙監視要請を受けたものの、選挙監視を行えば、不正投票があった場合でもヤミーン氏再選への支持に利用されかねないとして、要請を断った。

ただ選挙を監視した団体の一つ、トランスペアレンシー・モルディブは、投票は当初円滑に行われ、ソリ氏が勝利する見通しだとし、「すべての当事者に平和的な権力移行を促す環境の維持を求める」とした。

モルディブを巡っては、従来のパートナー国であるインドと、ヤミーン氏のインフラ関連の取り組みを支援してきた中国との間で対立がみられている。西側諸国では中国の影響力拡大への懸念が広がった。

ヤミーン氏は2月、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者9人に対する有罪判決を無効とする最高裁の判断を受け入れず、非常事態宣言を発令。政治的な混乱が続いている。