［上海／ワシントン　２３日　ロイター］ – 中国は、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに抗議するため、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を延期した。

中国国防省は声明で、訪米した海軍トップの沈金龍司令官を呼び戻し、来週北京で開催予定だった統合参謀部門間の対話を延期すると発表した。

また、中国軍がさらなる対応措置を講じる権利を留保しているとした。詳細には言及しなかった。

中国外務省は、鄭沢光・外務次官が米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、制裁に厳重に抗議したと発表した。

米政府は２０日、人民解放軍の兵器・装備品の管理部門に当たる共産党中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁対象に指定した。２０１７年に最新鋭戦闘機「スホイ３５」を１０機、１８年には最新鋭地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を購入したとしている。