［２７日　ロイター］ – 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされ、安倍晋三首相は「ＦＴＡとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＦＴＡ締結を目指すと発言した。

＜「米自動車産業の雇用増加目指す」＞

共同声明は「協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する」とした上で、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」を確認している。

農産物で圧倒的な競争力を持つ米国とＦＴＡを結べば国内農業への打撃が大きいとして日本側はこれまで日米ＦＴＡを回避し、米国に対して多国間の枠組みであるＴＰＰへの復帰を求めてきた。一方、米国はトランプ政権発足当初から、日本に対してＦＴＡを強く要請してきた。米国側が自動車への追加関税もちらつかせるなか、日本側は一定の譲歩が必要と判断した格好だ。

＜トランプ氏は「ＦＴＡ交渉開始で合意」＞

トランプ大統領は記者団に対して「我々は今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」と語った。

トランプ氏は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」とも指摘した。

ライトハイザー代表は、関税および非関税障壁の引き下げで早期の成果を得るため交渉は２段階で進められるだろうとの見通しを示した。自動車を巡る日米間の不均衡の詳細についてはコメントを避けたが、交渉では自動車が鍵となる領域であることを認めた。

安倍首相は首脳会談を受けた記者会見の冒頭、「日本から米国への自動車輸出は（年間）１７４万台だが、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が米国内で生産している自動車はその２倍以上」だと指摘、「雇用を生み出すことで米経済に多大な貢献をしている」と強調。「自由貿易の旗を高く掲げ、経済関係を安定的に発展させ成熟させてきた帰結であり、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べた。

＜内閣・党役員人事＞

安倍首相は１０月２日に内閣・党役員人事を行うと述べ、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、野上浩太郎官房副長官、麻生太郎副総理については「土台として支えて欲しい」と語り、事実上の留任を明言した。

トランプ大統領とは北朝鮮について、２３日の夕食会でも「突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。「私も、相互不信の殻を破り、金正恩・朝鮮労働党委員長と向き合わなければならないし、金委員長と向き合う用意がある」と述べ、日朝首脳会談の実現に向けてあらためて強い意欲を示した。

米国が離脱したイラン核合意については「中東の安定に資するものとして支持している」と発言。その上で対イラン関係については、日米同盟を踏まえ「米国との協議を今後も継続していく」と説明した。

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(竹本能文)