［ヒューストン／シンガポール　１７日　ロイター］ – 米中貿易摩擦が激化し、大半の米国企業は制裁関税の影響を避けようと中国以外の地域の事業に目を向けつつある。しかし石油大手エクソンモービル<XOM.N>は、同国で天然ガス需要が急拡大するとの見通しに賭け、液化天然ガス（ＬＮＧ）を増産して同国内に初の貯蔵施設を建設し、販売先開拓に乗り出そうとしている。

エクソンの戦略は２段階に分かれる。関係者は、まずはパプアニューギニアやモザンビークなどで生産拡大態勢を築き、次いで初の輸入・貯蔵の拠点を中国に設けて需要を喚起する、と説明した。

同社のある幹部は、こうした取り組みによって「何十年にもわたって大量のＬＮＧの着実な販路を確保できる」と指摘。最優先事項の１つは、中国で同社の「顧客リスト」を作成できるようにすることだという。

この幹部は「中国の天然ガス需要は本当に急増しており、輸入は足元で年１０％のペースで伸びている。政府のガス化計画や、石油化学セクターを含む製造業の需要が急ピッチで膨らんでいることが理由だ」と話す。

エクソンが何年もかけて策定したＬＮＧ戦略は、さらなるメリットももたらした。パプアニューギニアとモザンビークの大規模ＬＮＧプロジェクトは、中国が米国への対抗措置として発動した輸入ＬＮＧへの１０％の追加関税の対象外となり、貿易摩擦の影響を免れるからだ。

専門家によると、中国がこれらのプロジェクトを制裁関税の対象から外したのは、以前に戦略的とみなした投資はそれが外資であっても引き続き容認する姿勢の表れだという。

結果的にエクソンのパプアニューギニアとモザンビークのＬＮＧは、中国の追加関税が課される米国のライバルに対してコスト面で優位に立てる。

中国向けＬＮＧ事業推進は、ダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が手掛ける収益テコ入れ策の一環として決定された。

先月の中国国営メディアの報道によれば、ウッズ氏は李克強首相と何度か面会したもよう。エクソンは、広東省におけるＬＮＧターミナルと大規模な化学プロジェクトについて地元当局の承認を得たことも明らかにしている。

ウッズ氏は昨年のＣＥＯ就任以来、エクソンがより積極的にリスクを背負う姿勢を打ち出してきた。

折しも中国は来年、世界最大のＬＮＧ輸入国になり、昨年３８１０万トンだった輸入量は２０２０年までに７割増える、というのがＳＩＡエナジーの試算だ。

エクソンは公式にはＬＮＧ輸入ターミナルのパートナーを発表していないが、広東粤電集団がウェブサイトでこのプロジェクトに参加する方針を示している。

中国は昨年、大気汚染対策として発電や家庭用暖房の燃料を石炭から天然ガスに切り替える計画を始動させ、１４年から昨年までの市況低迷に苦しんでいたＬＮＧ業界に新たな活力をもたらした。

今年に入ってからはＬＮＧ価格が上昇していることもあり、投資を拡大している大手生産者はエクソンに限らない。例えばロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.AS>は今月、主に中国に輸出する狙いでカナダのＬＮＧ開発プロジェクトにゴーサインを出した。

エクソンなどの生産者は、ＬＮＧ市場で買い手が長期契約からスポット契約に軌道修正している流れにも対応しようとしている。こうした変化は、中国の輸入業者がより柔軟な契約を要求していることなどに起因する。そのため生産者側は新たな取引を模索したり、スポット販売を促進する上で輸入ターミナルにより大きな役割を任せざるを得なくなっている。

（Gary McWilliams、Henning Gloystein記者）