［東京　１４日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、同日法務省が入管法改正による外国人受け入れ拡大により最大３４万５０００人との受け入れ試算を公表した経緯について、法務省が１４業種について「技能実習修了者からの受け入れと（法改正で新設される）試験合格者からの受け入れの２つのルートに分けて推計した」と説明した。

その上で「人手不足が深刻化するなかで一定の専門性を持った即戦力となる外国人材を受け入れるため、関係省庁がしっかりと法案を説明し、審議の上、今国会で成立を期したい」と強調した。

１４日公表された７━９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナスに転じた理由については「自然災害により一時的に個人消費が押し下げられ輸出がマイナスになったことが大きく影響しており、景気が緩やかに回復している認識に変わりない」と解説。「引き続きあらゆる政策を総動員することによって経済の好循環を実現したい」とした。

１３日に安倍晋三首相と共同会見したペンス米副大統領が提唱した８兆円規模のインド・太平洋地域でのインフラ投資促進が、対中国けん制ではとの質問に対し、「質の高いインフラ整備の考え方に賛同するならいずれの国とも協力していきたい。米国や中国とも連携しながら、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けてしっかりと取り組んでいく」と回答した。

(竹本能文)