［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ – 米行政管理予算局（ＯＭＢ）が対中貿易摩擦に絡み米政権が打ち出した総額１２０億ドルの農家支援策に関し、中国が米国産大豆の購入を再開すると見込んで第２弾の支援金支給を先延ばしにしていることが、事情に詳しい３人の関係筋の話で明らかになった。

ただ、中国が米国産大豆の市場に復帰した形跡はまだない。米国が昨年輸出した大豆の約６割は中国向けだったが、中国が今年７月に米国産大豆に２５％の報復関税をかけてからは、新たな大豆購入契約は結ばれていない。

トランプ大統領は１１日に行われたロイターとのインタビューで、中国は「膨大な量」の米国産大豆を購入し始めていると述べた。また、中国との通商交渉は既に電話会談で行われていると明らかにした。

３人の関係筋によると、ＯＭＢは農家支援策のうち、最終となる第２弾の支援金支給の承認を先送りしている。政府負担について懸念があるほか、中国との貿易摩擦が解決に向かうかどうかを見極めたいからだという。

関係筋の１人は「ＯＭＢが貿易支援策をあまり快く思っていないことは周知の事実だ」と述べた。ただ、支援金はいつかは承認されると続けた。

米農務省は７月に対中貿易摩擦の悪影響を受けている農家や酪農家を対象とした支援策を認可し、８月に第１弾の支給について概要を公表した。

パーデュー農務長官は今月３日に第２弾の支援金支給についてはＯＭＢが検討しており、その週に概要がまとまる可能性があると述べていた。長官はまた、中国が米中貿易摩擦を背景に停止していた米国からの大豆輸入を年明けにおそらく再開するとの認識を示していた。

農務省の報道官は１１日、ロイターに、ＯＭＢは承認手続きの「最終段階」にあると説明し、第２弾支給金の概要が年末までに公表されると見込んでいるとした。ＯＭＢはコメントを差し控えた。