［東京　２２日　ロイター］ – 安倍晋三首相が４月末にも訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整している。実現すれば日本側は、北朝鮮情勢や日米通商交渉を巡り協議したい意向だ。複数の政府筋が明らかにした。

トランプ大統領は５月と６月にも来日し首脳会談を開く予定で、安倍首相訪米による首脳会談が実現すれば、異例の３カ月連続となる。

日本側は、ベトナム・ハノイで２月に開かれた米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢について情報交換したい意向だ。米朝間の対話が膠着状態となりつつあり、拉致問題解決のために日朝交渉を進めたい日本側の事情などを説明するとみられている。

通商問題では、年間７兆円の対日貿易赤字削減を望む米国側に対して、改めて日本側の立場を説明。安倍首相からトランプ大統領に直接、日本側の立場を伝え、理解を深める「作戦」がありそうだ。

米商務省は今年２月、自動車関税に関する報告書を提出した。これを受けて５月１８日までにトランプ大統領は、追加関税の妥当性を判断することになる。日米首脳は昨年９月の会談で、通商交渉継続中に米国による追加の高関税実施はないと合意した。

ただ、自動車を巡る日米交渉の行方は予断を許さないとの見方が政府部内にあり、日米トップの信頼感をテコに、日本の交渉上の立場を強化したいとの思惑が見え隠れする。

安倍首相は訪米に前後し、欧州を訪問することも検討している。実現すれば今年６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向け、議長国として同会議での協力を要請する方針だ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)