［国連　5日　ロイター］ – 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。

報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。

報告書の中で専門家は、北朝鮮が約17カ国の金融機関や仮想通貨取引所などにサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したとの報告が少なくとも35件あり、調査していると明らかにした。

北朝鮮は仮想通貨取引所への攻撃により、従来の銀行セクターへの攻撃と比べて追跡される可能性が低く、政府の監視や規制の網をくぐりぬけて資金を得ることが可能だと専門家は指摘している。

国連報告書は、先週の北朝鮮による複数回のミサイル発射より前にまとめられた。報告書は、5月と7月のミサイル発射により北朝鮮は、弾道ミサイルの技術力を全般的に高めたと指摘している。