［ワシントン　１６日　ロイター］ – トランプ米政権がＦ１６戦闘機の最新型を台湾に売却する方針について、与野党の有力議員が１６日、相次いで支持を表明した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は同日、政府高官の話として、トランプ政権が最新型Ｆ１６Ｖの台湾への売却を進めており、国務省が１５日に上下両院の外交委員会に非公式な形で計画を通知したと伝えた。

こうした中で上院外交委のリッシュ委員長（共和党）は、売却を歓迎するとともに「これらの戦闘機は台湾が領空の防衛能力を向上させる上で重要だ」と述べた。上院軍事委員会のインホフ委員長（共和党）と同じ共和党のコーニン上院議員も共同声明を通じて、台湾は地域の安全保障と安定を確保するためには引き続き大事な柱の１つであり、中国による軍事的な圧迫が強まっている状況を踏まえれば、Ｆ１６Ｖの売却が侵略を抑止することになるとの見方を示した。

また下院外交委のエンゲル委員長（民主党）と同委に属する共和党のマッコール下院議員は、台湾へのＦ１６Ｖ売却は米国がこの地域における安全保障と民主主義を絶対に守るという「強力なメッセージ」を送ることになると評価した。

ＮＹＴによると、国務省から非公式の打診を受けた上下両院の外交委が手続きを進めることを認めれば、今度は正式に議会に売却計画が通知され、３０日以内に異論が出なければ実行される。

中国側は、Ｆ１６Ｖの台湾向け売却計画を強く非難。新華社は外務省報道官が米政府も受け入れている「１つの中国の原則」に対する重大な違反行為で、中国の主権と安全保障上の利益を損なうと発言したと報じた。