［ワシントン　１７日　ロイター］ – ペンス米副大統領は１７日、週末に発生したサウジアラビア石油施設への攻撃を巡り、米政府はイランの関与を示唆する証拠を精査しているとし、中東地域における米国及び同盟国の利益を守る用意があると言明した。

ペンス副大統領は、サウジ攻撃を巡り「すべての証拠を検証し、同盟国と協議している。トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」と語った。

その上で「米国は、湾岸地域における米国および米軍、同盟国を擁護するために必要とされる行動を取る」と強調した。

さらに、イランが米国による制裁緩和を狙い今回のサウジ攻撃を仕掛けたとすれば、その戦略は失敗に終わると警告した。

イランはこれまでに、サウジ石油施設攻撃への関与を否定。トランプ大統領は戦争は望んでいないとしつつも、米国に臨戦態勢が整っていると述べている。

ペンス氏によると、ポンペオ米国務長官はこの日サウジアラビアを訪問し、攻撃への対応について協議する見通し。