［東京　２５日　ロイター］ – 訪米中の安倍晋三首相は２４日（日本時間２５日）、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。

安倍首相は「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だった」と発言。犯行の主体について直接言及は避けつつ、「大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割」とも述べた。

北朝鮮に関連し「トランプ大統領のアプローチを支持する。わたし自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意」とし、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標」と述べた。

首相は途上国支援を巡り、ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユフスザイ氏が「最低１２年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいのに、その機会をもたない少女が１億人もいる」と指摘したことを紹介。安倍首相は「すべての女児および女性に対して包摂的で質の高い教育を推進すると、私たちは誓いを立てた。日本はこの努力において、常に先頭を走りたい」と強調した。

タンザニアで日本人によって設立された女子中学校が「望まない妊娠をいかに防ぐか教えている」と紹介し、「日本政府は資金で応援している」と紹介した。

日本政府は、「アフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後３年、少なくとも９００万人の子供と若者に充実した教育を提供する」と述べた。

(竹本能文※)