［ワシントン　24日　ロイター］ – トランプ米政権は24日、カリフォルニア州の大気の質が悪いことを理由に連邦ハイウェイファンドの資金数十億ドルを引き揚げると警告した。環境問題を巡る政権と同州の対立が激化している。

ウィーラー環境保護局（EPA）長官はカリフォルニア州大気資源局のニコルズ局長宛ての書簡で、「（同州は）『大気浄化法』における最も基本的な任務を実行しなかった」ほか、大気の質に関する目標に向けた計画を迅速に提示しなかった、と指摘した。

EPAは、カリフォルニア州は機能していない計画を撤回すべきであると指摘。これらの計画はEPAに拒否される可能性があり、その場合は「ハイウェイファンド制裁」が発動され、「カリフォルニアの特定の地域における連邦交通プロジェクト・助成金が差し止められる可能性がある」と同長官は述べた。

カリフォルニア州は10月1日からの年度に連邦ハイウェイファンドから40億ドル強を受け取ることになっている。一方、同州はトランプ大統領の規制緩和方針を無視して州独自の厳しい自動車排ガス規制を導入するなど、政権との対立が高じている。

ニューサム州知事は、EPAの態度は報復のみを目的にした「脅し」だと指摘。「ホワイトハウスはわれわれを脅し、われわれの空気を汚染する新たな方法をでっち上げようとしている。カリフォルニアはトランプ大統領の攻撃からわが州のクリーンな空気に関する法律を守る」と強い姿勢を見せた。

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