［ジャカルタ　10日　ロイター］ – インドネシアのナスティオン調整相（経済担当）は10日、経済特区への投資拡大に向け、優遇税制を拡大・簡素化する方針を明らかにした。今後10年間で500億ドル超の投資呼び込みを狙う。

インドネシア当局は、米中貿易摩擦による関税負担を避けるため、中国からサプライチェーンを移す企業からの投資獲得で周辺地域に出遅れることを懸念している。

ナスティオン調整相は会見で、特区で施設建設を検討している投資家への優遇税制の規則を簡素化する方針を示し、魅力的な環境づくりを目指す考えを示した。

新制度では投資規模に基づいて税優遇がすみやかに認められる。

例として、20兆ルピア（14億1000万ドル）超の投資は20年間法人税控除が受けられる。特区外で同様の投資を行う場合は、複数の要件を満たすことが必要。

インドネシアには現在13の経済特区があるが、2020年末までに新たに7特区の設置が計画されている。