［3日　ロイター］ – ロス米商務長官は3日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。

米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国製品および米国の技術が用いられている海外製品の一部の販売を制限することが可能になった。

しかしロイターが先週、関係者の話として報じたところによると、現在の規則では海外の重要なサプライチェーンが米当局の管轄外であるため、ファーウェイに対する海外製品の販売制限に限界が生じている。［nL4N2893SG］

ロス長官は3日、ロイターに対し、ファーウェイは「われわれのリストに追加された問題をうまく避けるため、企業に対し、生産拠点をオフショアに移すべきだと公然と主張してきた」と語った。

また「制裁回避を理由に生産拠点を移動させることは米国の法律に違反する。ファーウェイは米サプライヤーに法律違反を促している」と指摘した。

ファーウェイの広報担当者はコメントを控えた。

ロイターの先週の報道によると、米政府は関連規則の変更を通じて、米国の技術が用いられている海外製品のファーウェイへの販売制限を強化する可能性がある。

変更が検討されている規則の1つは、輸出制限の基準となる海外製品の米国原産品目の割合を定めた「デミニミス・ルール」で、中国向け製品に現在適用されている割合は25％。

ロス長官はこの規則を近く変更するかどうかには言及しなかった。ただ、サプライヤーに国外移転を促すファーウェイの動きは、25％の基準が適切かどうかという問題を浮き彫りにしたと指摘。商務省は常にそうした変更を検討していると述べた。