［東京　２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、新型コロナウイルスのウイルスの感染拡大により米国内で最大２４万人の死者が発生するとの試算を米政府が公表したことに関し、その試算結果を注視しているとし、治療薬やワクチンの開発などで日米両国が緊密に連携していく方針を示した。

また、菅官房長官は日米間では、首脳や外相などの間で頻繁に電話会談などを行っており、新型ウイルスの感染拡大防止に向け、協力していくとした。

一方、最近の世界的な株安を受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に影響が出るのではないか、との質問に対し、菅官房長官は年金運用のスタンスについて「長期的な観点で運用を行う必要があり、株式市場を含めた一時的な現象に過度にとらわれるべきではない」と指摘した。

その上で先に公表されたＧＰＩＦの資産ごとの運用シェアの変更に関し「運用環境の変化を踏まえつつ、専門的な知見に基づいて十分に検討した結果である」と説明。合理的な判断であるとの見解を示した。

(田巻一彦)