［ワシントン　2日　ロイター］ – 米下院軍事委員会は1日深夜、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7410億ドルの国防権限法（NDAA）案を賛成56、反対0の全会一致で可決した。

法案は軍艦の製造数や軍事予算、ロシアや中国の脅威への対応など国防総省のあらゆる方針を定めるもの。下院の法案には、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らの名前を米軍基地名から1年以内に削除する改正案が含まれている。

一方、上院の法案には3年以内の基地名変更が含まれている。

南軍由来の基地名変更案を巡っては、アフリカ系米国人への対応を巡る抗議デモの広がりに加え、共和・民主両党の支持を得ており、議会を通過する可能性は高い。上下両院はそれぞれの法案を可決した後、擦り合わせを行い、議会通過後にトランプ米大統領に送付される予定。

ただトランプ大統領は拒否権を行使する考えを示している。

また下院の法案にはトランプ大統領のドイツ駐留米軍削減方針に関し、国防総省が国家安全保障に影響が及ばないことを証明しない限り削減を禁止する内容が盛り込まれている。