［ワシントン　2日　ロイター］ – 米国務省は、ウォルマート<WMT.N>、アップル<AAPL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>を含む米大手企業に対し、供給網を通して中国政府による新疆ウイグル自治区における人権弾圧に関連するリスクについて警告した。

国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は業界グループなどに送付した1日付の書簡で「中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている大規模な人権侵害について、米国の企業、および個人が認識することは重要」とし、「新疆ウイグル自治区で営業しているか、同自治区に関連がある企業との提携、投資、支援につながるリスクに対するエクスポージャーを検証する必要がある」とした。

クラッチ次官は記者団に対し、供給網が複雑に絡み合っていることで企業はリスクに対し脆弱になっていると指摘。「自社の調達元と販売先を明確にするために供給網の詳細な分析を実施する必要がある」とし、企業に対し警戒を呼び掛けた。ただ、何社程度の米企業がこうした供給網に関与しているかは明らかにしなかった。