［東京　14日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は、14日の閣議で7月の豪雨被災者の行政手続きに特例を設ける「特定非常災害」に関する政令を決定したことを明らかにした。同日午前の記者会見で語った。

企業の破産手続きの留保や亡くなった人の財産を相続するかどうかの判断期限を猶予する。14日の閣議では2020年度予算の予備費22億円の支出も決めた。