［東京　３０日　ロイター］ – 政府は３０日午後、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。新しい働き方として、リモートワークによる地方創生やデジタルトランスフォーメーション推進による分散型居住実現、特定の国に依存しないサプライネット構築などを理念として掲げた。

主な課題として、「新しい働き方の定着と一極集中の是正」を掲げ、ローカル５Ｇの整備などデジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進について話し合った。とりわけ、２０―３０歳台の若年層やテレワーク経験者の間で地方移住への関心が高まっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京圏への転入超過数が減少しているという。その他、フリーランスの健全な拡大と適正な保護の検討、オンライン診療など地域における医療提供体制の整備なども議論が行われた。

「人々の間の信頼・接触の回復」に関する課題として、海外出張や対面での会議が減少していることで、ビジネスのトップ同士の動きや研究開発が停滞しているという意見が経済界から出ているといい、海外との人・物の動きの再開や、２０３０年に訪日外国人６０００万人という観光立国への軌道に回復させるため、検査体制拡充と段階的人流回復のルール整備が提示された。

「産業再生・事業再生構築」も掲げ、これまでのサプライチェーンを見直すことや、オープンイノベーションの促進、ウィズコロナ時代における接触回避のためのロボット活用、キャッシュレス化の推進などについて議論が行われた。

今日の会議を踏まえて、西村康稔経済再生担当相が正式な議題についてまとめる。今後は、１カ月に１回の頻度で会議を開き、年末に中間報告をまとめ、来年の夏に最終報告を総括するという。

未来投資会議は４２回目の開催。今回からは、医療分野から新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏を含めた４人の専門家が加わった。その他、経済界からは日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏、サントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏など３名の民間議員も加わった。

(浜田寛子)