［東京　31日　ロイター］ – 赤羽一嘉国土交通相は31日の閣議後会見で、22日から開始した国内観光需要の喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の対象地域から新型コロナ感染者が増加している大阪府や愛知県などを除外する可能性について「感染症に関する専門家の意見を踏まえた政府全体の方針に基づく総合的な判断が必要となる」と説明し、「今後も感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と強調した。

赤羽国交相はまた、開始から10日経過した同キャンペーンの利用状況について「宿泊関係団体から（7月23―26日の）4連休を含む足元の予約は比較的堅調だったと聞いている」と語った。7月29日時点の参加登録事業者数は、旅行業者が4202社、宿泊事業者が1万1394社だといい、「着実に登録が進んでいる」との認識を示した。

（新田裕貴　編集：内田慎一）