［ブレガンソン城塞（フランス）　９日　ロイター］ – 大規模爆発が起きたレバノンへの緊急支援に向けた国際会議が９日、フランスの呼び掛けで開催され、参加国は人道援助に約２億５３００万ユーロ（２億９８００万ドル）を拠出すると表明した。

レバノンの首都ベイルートで４日に発生した大規模な爆発では１５８人が死亡、６０００人以上が負傷。同国は以前から政治・経済危機にも直面していた。

しかし、同国政府に対しては腐敗を巡る国民の不満が高まっており、会議の参加国は資金提供に慎重な姿勢も示し、資金使途の透明性を求めた。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを通じたイランの影響を巡る懸念もある。

会議の最終コミュニケは「支援はタイムリーかつ十分で、レバノン国民のニーズに合致するものであるべきで、最大の効率性と透明性をもって直接国民に提供されるべきだ」と強調した。

今回の支援には、爆発を巡る公平で信頼できる独立した調査への支援が含まれる。

ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は会議で、レバノン国民への支援を継続する用意があると表明した。

トランプ氏はその後、医療品や食料、水を追加で提供するとし、レバノンに十分な支援を行うとしたが、支援の規模には言及しなかった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、レバノン支援に向けた取り組みを強化すると表明。その上で、同国に改革を求めた。

会議のコミュニケも、レバノン国民が期待する改革の実現に向け、指導者らが決意を示せば、長期的な景気回復を支援する用意があるとした。