［１１日　ロイター］ – 米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

同団体には大手銀行・ＩＴ企業など２７社の首脳が参加。黒人、ヒスパニック、アジア系など低所得層のマイノリティーが多いニューヨークの地域社会で２０３０年までに１０万人の雇用を目指す。

ＪＰモルガン<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭ<IBM.N>のアービンド・クリシュナＣＥＯ、アクセンチュア<ACN.N>のジュリー・スウィートＣＥＯが共同議長を務める。

アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、グーグル、マイクロソフト<MSFT.O>、ゴールドマン・サックス<GS.N>も参加する。

米国では白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに人種差別に抗議するデモが拡大しており、大手企業も対応を迫られている。

ダイモン氏は１０日、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し「今の経済危機を受け、経済・人種の分断が深まっており、機会に対する構造的な障壁が浮き彫りになっている」と指摘。ニューヨークでは能力の高い人材が大手企業に就職できないケースが少なくないとの見方を示した。

その上で「低所得のマイノリティー社会の若者が、この問題を特に感じている。われわれが積極的にこのギャップを埋めなければ、新型コロナウイルス感染症で事態がさらに悪化する」と述べた。