［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国で、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国企業５社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が１３日に施行された。

対象企業は、ファーウェイのほか、同業の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>、同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）<002236.SZ>、無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）<002583.SZ>の取引先で、日常業務で５社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府との取引ができない。

ロイターは先月、同規則が８月１３日に施行されると報じていた。

ロード国防次官補（調達維持担当）は、規制の意図を「全面的に支持する」一方、「規則を実施する上で産業界が直面する課題を認識している」と表明。議会とも協力しながら「効果的な実施を容易にし、かつ予想外の結果を防止するため、（法令の）改正案を策定する」と述べた。

当局によると、米政府は年間で５０００億ドル超の調達を行っている。